長岡京市議会 2021-03-11 令和 3年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月11日）
令和３年度では、引き続き定着の促進のための注意喚起シールや、市民向けの災害廃棄物の啓発チラシ、また、事業系ごみ減量のしおりの作成、また配布にかかります経費を計上いたしたところでございます。 また、その下の乙訓環境衛生組合負担金でございますが、長寿命化工事の財源借入れに対する公債費の増によりまして、１,０７５万３,０００円増の６億７,９４３万２,０００円計上いたしております。
令和３年度では、引き続き定着の促進のための注意喚起シールや、市民向けの災害廃棄物の啓発チラシ、また、事業系ごみ減量のしおりの作成、また配布にかかります経費を計上いたしたところでございます。 また、その下の乙訓環境衛生組合負担金でございますが、長寿命化工事の財源借入れに対する公債費の増によりまして、１,０７５万３,０００円増の６億７,９４３万２,０００円計上いたしております。
各事業所には、ホームページや許可業者を通じて事業系ごみ減量のしおりを随時配布し、ごみの減量・再資源化に御協力をお願いしております。また、年２回事業系ごみの展開検査を実施し、その結果に基づき、必要に応じてごみ減量・再資源化の指導を行っております。
○井ノ上環境経済部長 平成２５年に事業系ごみ減量のしおりというものを作成をさせていただきまして、許可業者を通じて排出事業者へ配付をしております。また現在は、ホームページのほうでも掲示をさせていただいているところです。
また、事業系ごみの排出抑制につきましては、本市の収集運搬許可業者を通じて、市内事業所に対し適正な処理方法やリサイクル方法を周知しており、さらには「事業系ごみ減量のしおり」や「広報むこう」、市ホームページによる啓発を行っております。現時点におきまして、事業系ごみ全体の中で何が一番ウエイトを占めているかが把握できていないということから、実態の把握に努めてまいりたく存じております。
次に、３点目のごみの減量に向けた取り組みについての一つ目、事業系ごみが減少していない原因と対策についてでありますが、本市の収集運搬許可業者が契約している市内事業所数につきましては、平成２５年３６９件から、平成３０年４７７件に、６年間で１０８件増加しており、その理由といたしまして、今まで事業系ごみを家庭系として出されていたものが、事業系ごみ減量のしおりや、「広報むこう」、市ホームページによる周知・啓発
次に、６点目、事業者の排出抑制についてでありますが、本市では、事業系ごみの削減に向け、「事業系ごみ減量のしおり」を作成し、事業系ごみの種類や処理責任等について周知徹底を図るとともに、ごみの減量化や再生利用に積極的に取り組む市内の商店、スーパーマーケット等の小売店を「ごみ減量推進協力店」として認定し、環境にやさしい店づくりのより一層の推進を図ってまいりました。
今後も雑がみの分別収集や事業系ごみ減量の施策を徹底させるなど積極的な施策を進めていただくよう求めます。 また，子ども・若者総合支援事業の推進をはじめ，公明党が強く求めてきたひきこもり支援センターの設置については，深刻な課題に取り組む保護者の皆さんの願いに応えるものと高く評価いたします。若い世代の方々は，活気に満ちた未来の京都市を価値創造しゆく大きな財産です。
そのためにさまざまな基礎調査をやってきて、その１つに、１９年度の事業系ごみ減量対策基礎調査結果報告書があるのです。 これは、京都市のホームページですべて公表されております。
次に、第４点目の事業系一般廃棄物の対応についての一つ目、事業者への働きかけでありますが、スーパーなど売る側と消費者双方のごみ減量、省資源に対する意識を高めるためのノーレジ袋の推進や、事業系ごみ減量のしおりを各事業所に配布させていただき、ごみの適切な出し方、減量などに取り組んでいただいているところであります。
次に、第４点の減量化・資源化向上のための市民の皆様への十分な説明についてでありますが、本市の資源化率を向上させるために、市民の皆様のご協力が必要不可欠でありますことから、ごみ減量のしおりの各戸配布や、事業者の皆様に向けて事業系ごみ減量のしおりの配布を行ったところであり、ごみの適切な出し方などをお知らせしたところでございます。
更に一般廃棄物処理基本計画の骨子が発表されたわけですが，特に市民，事業者の理解，協力を求めるための普及啓発をどのようにしていくのか，また既にこの４月から新しい条例が施行され，減量等推進審議会の設置，運営や特に事業系ごみ減量の取組について具体的にどのように進めていかれるのかお伺いいたします。